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車両保険と免責金額、年齢条件や運転者限定条件、走行距離…自動車保険加入に当たって必要な知識を理解する

   

一昔前までは自動車保険というと、どこも似たような保障内容・保険料でどれでも一緒という感じがありました。

しかし新規参入が増えたことで業界内部の競争が激化し、それぞれ独自色を出すようになりました。

そこで慎重に自動車保険を比較すれば、より自分のマッチした、リーズナブルな保険が見つかる可能性も高まっています。

自動車保険選びをする時には、こちらもある程度の知識を身に着ける必要があります。自動車保険の保険料をお得にするために理解しておいた方が良い知識に関して、ここで紹介していきます。

■車両保険と免責金額

自動車保険の中に、車両保険があります。

自動車で事故を起こした場合、自分の自動車に何らかのダメージの発生する可能性は極めて高いです。車両保険に加入していれば修理代や新車への買い替えの費用を肩代わりしてくれます。

車両保険には一般型エコノミー型があります。エコノミー型は一般型に付いてくる当て逃げや転覆・墜落、自転車・電柱との衝突に関する保障がありません。

ただしその分、一般型と比較すると保険料は安くなります。

車両保険を選ぶ際には、免責金額も意識しましょう。免責金額とは、事故を起こしたときの修理代の自己負担部分となります。

たとえば事故を起こして総額50万円の修理代が必要な時、10万円の免責金額の保険に入っていれば40万円を保険金で、残りの10万円はポケットマネーで捻出する形になります。

免責金額を大きくすれば、保険料は安くなります。

車両保険の免責金額を見ると、「0-10万円」とか「5-10万円」と書かれているケースも多いです。

これは1回目と2回目以降の免責金額をさします。「0-10万円」の車両保険であれば最初は免責ナシ、2回目の事故以降は10万円が免責になるという意味です。

■運転者限定条件と年齢条件

自動車保険に加入するにあたって、できるだけ保険料を安くしたいと思っている人も多いはずです。

その場合、補償対象を限定する方法があります。限定を適用することで、保険料の割引効果が見込めます。

運転者限定条件とは、特定のドライバーが自動車を運転しているときに限って事故を起こしたときに保障される自動車保険です。

もし限定条件街の運転手が運転しているときに事故を起こしても、自動車保険加入しているにもかかわらず保険金が下りなくなります。

たとえばファミリーカーで、家族しか運転しないのであれば運転者限定条件を付けて保険料割引しても、さしたる問題はないでしょう。

運転者限定条件は、本人限定本人・配偶者限定、家族限定の3種類が主にあります。

本人限定は、記名被保険者が運転する時だけ自動車保険の保障が受けられるもので保険料の割引率は最も高くなります。

記名被保険者とその配偶者、家族と限定の範囲が広がると割引率は低くなります。

ここで問題になるのは、家族限定の「家族」とはどこまでが含まれるかです。記名被保険者とその配偶者、同居している親族、同居、別居している場合には未婚の子供が含まれます。

マイカーをだれが運転しているかを見直して、運転者限定条件が適用できないか検討しましょう。

たとえばお酒を飲んだ帰り友人に運転してもらうことのある人は、つけると保険金が下りなくなるかもしれないので注意です。

自動車事故を統計的に見てみると、年齢の若い人の方が起こす確率は高まります。

一定の年齢以上になると事故を起こす可能性は低くなっていきます。年齢条件とは、一定年齢以上の人しか運転しない場合、保険料を安くできる条件をさします。

一般的に年齢不問21歳以上、26歳以上、35歳以上限定の4種類があります。

例えば21歳以上限定の自動車保険であれば、20歳以下の人がその車を運転して事故を起こしても補償は受けられません。

自分の家族構成を考えて、年齢制限が受けられないかどうか検討しましょう。

■年間走行距離で保険料が決まる

自動車保険の保険料は個別に決められますが、何を判断基準にしているかは一言で言えば、「事故を起こす危険性が高いかどうか」です。

事故を起こす可能性が高ければ高いほど、保険料は高くなります。事故リスクの高低は、自動車に乗る頻度によって決まる部分もあります。

自動車に乗らなければ、自動車事故に遭遇しないからです。そこで一部自動車保険の中には、年間走行距離で保険料を決めているところもあります。

最寄り駅までの家族の送り迎えや近所のスーパーなどで日用品の買い出しするのが自動車の主な用途であれば、走行距離もさほど出ないはずです。

この場合、年間走行距離が短いと保険料の安くなる自動車保険に加入するとお得になる可能性は高いです。走行距離の段階は保険会社によって異なりますから、個別の保険の内容を確認しましょう。

また保険によっては、年間走行距離分実際に走らなかった場合、残った距離を翌年に繰り越すことのできる商品などもあります。

■まとめ

上で紹介した割引項目はいずれも、自己申告をしないと適用されません。自分のカーライフを見直して、割引対象になる項目がないか点検してみましょう。

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