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改正割賦販売法で支払可能見込額を超えて使わせないようになった

   

クレジットカードに関係する法律に改正割賦販売法もあります。

2010年12 月に施行された法で、従来から行われている審査について、クレジット会社が調査すべき項目を法律に明記しました。そして、利用者の年収、生活維持費、クレジット債務に基づく支払可能見込額を算定して審査することを義務付けたものです。
これにより、支払可能見込額を超えたクレジットの利用は原則禁止となりました。

そもそもの割賦販売法とは、あと払い(クレジット)で商品を購入する取り引きに関してのルールを定めた法です。条件表示や書面交付などを販売会社やクレジット会社に義務づけ、一定の条件の下で購入した商品代金の支払いを停止できる権利やクーリングオフなどについて規定しています。

ただ、この法律の対象になるのは2ヶ月を超える支払いで、翌月1回払いは含まれません。

支払可能見込額ってなに?

この法律の要になる支払可能見込額を具体的に説明します。
これは年収から生活を維持するために必要な支出や債務を除き、1年間のクレジットの支払いに充てられると想定される金額です。年収証明書などの書類を提出する必要はなく、自己申告だけになります。専業主婦の場合(年収103万円以下)は配偶者の年収を合算することは可能です。

それから、年収から差し引く生活維持費というのは、公的な統計に基づく最低限の生活を維持するために必要な1年分の経費を指します。これは世帯人数、住宅所有の有無、居住地で異なっています。東京23区では持ち家だが住宅ローンがある1世帯4人以上では240万円、3人世帯では209万円などです。

最後にクレジット債務で、これはそのままクレジット会社に1年間で返済する予定額です。この情報はクレジット会社が経済産業大臣から指定を受けた指定信用情報機関を利用して調査をすることが可能です。
ここから算出された支払可能見込額を超えてカードを利用できなくなっています。改正貸金業法と同様に、これは利用者を使いすぎなどによる破綻から守るための法律です。

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