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確認しないと大損! 産後にやっておきたい4つの申請

   

出産は非常に嬉ばしいときですが、人生で一番負担が大きいときとも言われています。心身ともに負担が大きいのですが、何よりも経済的な負担は計り知れません。

保険の効かない出産費用をまかない、新しい家族の成員を迎えるためにはいろいろ買い揃えないといけないからです。少しでも出産に伴う経済的負担を減らすために利用できる国の制度を知っておくのは助けになります。一部の親はもらえる権利のあるこれらの申請をしないためにかなりの損をしています。どんな利用できる制度があるのでしょうか?

必ずする申請

子どもが生まれると必ずする申請というのがあります。これは義務ですが簡単におさらいしておきましょう。

・出生届
・健康保険の加入

必ず行なう申請はこの2つです。出生届は生まれて14日以内に市町村役場に、医師が書いた出生証明書や母子手帳と共に提出します。

同時にその子どもを1ヶ月検診の前に健康保険に加入させることも必要です。お父さんかお母さんのどちらか収入が多いほうの保険証に加入させればいいでしょう。この2つは義務ですのでみんな行なうでしょうが、この2つの申請しかしないのであればかなりの損をしていることになります。

任意で行なう申請

以下は任意で行なう申請で、これらの申請は行なうとお金がもらえます。経済的な負担を少しでも軽減させるためにぜひとも漏れなく申請することにいたしましょう。4つの産後に申請可能な交付金があります。

・出産手当金
・児童手当金
・出産育児一時金
・高額医療費請求
出産手当金

出産手当金とは、働けない出産期間中本来のお給料の2/3が健康保険から支給してもらえるという制度です。申請しないと受け取る権利はありません。

出産予定日前42日から出産後56日までの間に勤務先の健康保険の取り扱い窓口に行き手続きを行ないます。申請が行なえるのはお母さんだけで出産期間中にお母さんのお給料が出ないという条件下で申請できます。国民健康保険である場合、出産手当金は申請できません。

児童手当金

少子化問題を抱えている日本は子どもが必要なので、育児費用をサポートする目的でこの児童手当金を用意しています。児童手当金は出生から15日以内にお父さんかお母さんのどちらか収入が多いほうが市町村役場に提出すると交付されます。

課税証明書が必要なためできれば課税証明書を発行できる本籍がある市町村役場に提出したほうがスムーズに交付されます。もらえる金額は3歳の誕生日までは毎月1万5千円3歳の誕生日以降から中学卒業までは1万円というものです。合計で200万円と交付される額が大きいので必ず申請したいものです。もし生まれてくる子どもが3人目以降の子どもなら小学校卒業まで1万5千円もらえます。

出産育児一時金

出産育児一時金とは出産に伴う費用を一時金としてまかなう制度で、42万円が交付されます。出産で働けないお母さんが会社の健康保険組合に申請できます。

お母さんが専業主婦という場合にはお父さんが勤めている会社の健康保険組合に申請すれば交付され、両親ともに国民健康保険なら市町村役場に申請すれば受け取れます。仮に流産や死産の場合でも妊娠4ヶ月以上であれば申請できるのが特徴です。

高額医療費

順調な出産の場合は病気ではないので健康保険対象外となりますが、切迫早産したり、帝王切開での出産となったり、陣痛促進剤が必要になる状況が発生した場合、治療が必要な医療行為に該当するので保険適用範囲となります。

保健が必要な医療行為で発生した個人負担分の費用は毎月一定額を超えると高額医療費として市町村役場に申請できます。

知らないと交付されないので必ず申請を

全国どこでもほぼ確実に申請できるのはこれらの4つの申請ですが、他にも育児休業給付金、乳幼児医療費助成など条件が揃えば地方自治体によっては交付されるさらなる交付金もあります。

これらは自ら行動を起こさないともらえないものばかりです。大切なお子さんを育てるために公に認められたこれらの交付金、ぜひもれなく申請したいですね。

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