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パートの年収の基礎控除は?年金や健康保険はどうなるの?

   

サラリーマンの収入というのはなかなか伸びない現代において、パートで働いている女性が増えています。家計のために働いているのですから、少しでも家計にプラスになるように働きたいものです。

夫がサラリーマンであれば、妻はある一定の範囲内における収入で働くことで税金における優遇を受けることができます。そのため、パートで働く場合には、税金の知識がある程度必要なのです。

ここでポイントになるのは、自分が税金を払わなくて済むのかどうか、扶養内範囲内なのか、社会保険料を支払わなくても良いのか、ということです。健康保険料や厚生年金保険料がこの社会保険料になります。

税金優遇というメリットを得られる103万円の壁

パートで働く時に注意すべきポイントは、自分で税金の支払いをするのかどうか、ということです。パートの年収が103万円以下なのであれば、給与所得控除65万円にプラスして基礎控除38万円を合わせて103万円になります。つまり、全額控除になりますので所得税を支払う必要はないのです。

所得に対して課税をされる税金というのは、所得税以外にも住民税があります。住民税を支払わなくて済む年収というのは各自治体によってことなるのですが、給与所得控除65万円プラス基礎控除35万円、になります。配偶者手当を受けている人は、妻の年収が103万円以下とされていることが多いようです。税金の優遇においても配偶者手当においても年収の基準となっている額というのは103万円になるのです。

ここで大切なポイントは長期的に先を見据えた目を持つということです。目先のお得な情報に飛びつくというのも悪いことではありませんが、長期的に考えて得をすることを考える必要があるのです。

妻の収入が130万円を超えると支払う基礎控除が減り世帯収入自体は少なくなってしまいます。しかし、妻が負担をした保険料によって年金の額は増えるので、現在支払う保険料は上がってしまいますが年金の支給額はアップするので結果的には得をすることになるのです。

また、夫と妻とで別々に収入があると、どちらか一方に病気などで万が一のことがあった時にも安心です。さらに、実は配偶者控除や所得税控除についての見直しもされており、将来的には配偶税制がいつまでも続く保障はないのです。現在基礎控除を受けている方も、自分で保険料を支払うべきなのかどうか、ということも一度考えてみる必要があります。

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