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副業を始めたら支払う住民税は変わる?知っておきたい住民税のあれこれ

   

自身が籍を置く地方自治体に納めなくてはならない【住民税】。

これは前年度の所得に対して金額が決定されています。つまり副業で所得が増えればその分だけ住民税を支払う義務が生じるということになります。

この住民税のことが分かっていないのに副業を始めて「きちんと納税してください」と役場の人に注意された人は結構多いようです。

それでは、副業での住民税について説明していきます。

●住民税は自分で申告しなくてはならない


所得税の場合だと、年間20万円以下なら確定申告が不要なのですが、住民税に関しては申告する義務があります。これがあまり知られていないんですね。

住民税は「すべての収入の合算」から計算するので、収入金額にかかわらず申告が必須。副業で得た収入が20万円以下でも住民税の申告が必要となります。

ちなみに、副収入が年間20万円以上で確定申告を行った場合は自動的に住民税の計算もしてくれるので、別途申告する手間はありません。

●特別徴収と普通徴収について

住民税の納税方法は「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。

特別徴収は給料から天引きされて支払われるイメージでOKです。いわゆるサラリーマンに適応されています(厳密には会社)。

普通徴収は主に自営業者が住民税を自分自身で納税する方法になります。副業で得た所得に対する住民税の納付は普通徴収になります。

確定申告の際に「住民税に関する事項」という項目があるので、そちらで【普通徴収】にチェックを入れればOKです。

●会社にバレたらどうする?


会社が副業を認めていない場合、住民税からバレて、問題に発展するケースは結構多い様子。

もちろん基本的に納税に関することは個人情報に当たるため、所属している会社といえど勝手に調べることはできません(建前上は)。しかしなぜかバレるんですよね。

そういった場合は、投資で稼いだ、と言い訳するのが無難なようです。FXや株などがこれに該当します。

そもそもなぜ副業が禁止されているのかというと「他で労働してほしくないから」が大きな理由です。しかし投資なら労働には当てはまりません。

住民税から副業がバレるのは仕方がありませんが、労働はまだしも投資にまで制限をかけることは会社側では不可能。

とはいえ、会社での居心地が悪くなったり、昇進・昇給に悪影響を及ぼす可能性はゼロではないので、やはりバレない、あるいは副業を認めている会社を選ぶようにしたいものです。

●まとめ

副業を始めると、仕事のことだけで手一杯になるのに住民税のことまで考えなくてはならないのか…とわずらわしく感じられるかもしれません。しかし年間20万円以上稼げるなら確定申告で一度に済ませられるのでそこまで神経質になる必要もないと思います。

分からないこと、疑問に思うことがあったら最寄の税務署に問い合わせるのが一番です。気軽に電話で尋ねてみましょう。

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