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ビットコインに興味がない!あなた損してますよ!

   

如何なる政府機関や銀行からの介入も受けない全く新しい通貨システムとして、2009年のリリースから凄まじい勢いで世界中に普及した仮想通貨「ビットコイン」に対し、各国政府は規制や保護に乗り出し始めています。

解禁当初は冷ややかな対応であった日本政府も、近年仮想通貨に対するスタンスを改め「売買は消費税の課税対象にならない」こと「決済の1つの方法として認める」ことなどが決議され、ビットコインを代表とする仮想通貨に対して理解を示し始めました。

政府から決済方法の1つに認定され新たな局面を迎えようとする仮想通貨、今回はビットコインを取り上げ仮想通貨の現状を紹介します。

ビットコインとは?

仮想通貨ビットコインの基本理念は如何なる政府機関や銀行からの介入も受けない全く新しい通貨システムとして発表されたものです。

これは簡単に説明すると「常に開示されている帳簿システム」と言うべきものです。
いつ何時に誰から誰宛に請求が上がり、その決済はいつ行われたかという情報を公開しています。 この取引に参加するためには、「仮想通貨ビットコイン」を所有していることが前提となるために、全世界で取引に参加しい投資家がこぞって購入しているわけです。

では、なぜ政府や銀行の後ろ盾がない「仮想通貨」にこれだけの注目が集まり話題に上るのでしょうか?
そこには仮想通貨ビットコインが成長し続ける、システムの秘密が隠されているのです。

ビットコインは現実的には通貨として存在しない仮想通貨ですから、一般的な通貨のように発行額をコントロールする機関が存在しません。
そこで活躍するのがマイニング(採掘作業)を行うマイナーと呼ばれる採掘業者です。業者といっても発掘作業は個人でも可能なため業者と呼ぶのが適当なのかは不明ですが、彼らが採掘した仮想通貨が仮想通貨市場に流れ込むことで市場規模が保たれています。仮想通貨ビットコインを下支えしているマイナーたちは、どのようにしてマイニングしているかが気になるところです。

最も単純なマイニング作業とは、ビットコインのシステム運営をサポートすることです。
どういうことかと言うと、世界中の取引がオープンソースとして公表されている帳簿であるビットコインは誰かがその取引データを更新しなければなりません。

ビットコインが掲げる「如何なる政府機関や銀行からの介入も受けない全く新しい通貨システム」とは世界中の有志ユーザーが帳簿の取引データを更新することで成立しているシステムなのです。有志のユーザーといってもボランティアではありませんから、更新したデータのデータ量に従った報酬を受けることができます。

ここで報酬として支払われるのが「ビットコイン」マイニング労働の対価としてビットコインが発行され、その労働報酬が仮想通貨市場に流れ込むのがビットコイン資源が枯渇しないシステムの秘密と言えるでしょう。

ビットコインが普及した理由やコインの発行枚数について

ビットコインは2009年のリリースから爆発的な広がりをみせ、現在流通するビットコインは1,600万枚を数えるほどになっています。
リリースから8年足らずで1,600万枚の発行数は、まさに爆発的ヒット商品といっても過言ではないでしょう。

ビットコインが掲げる如何なる政府機関や銀行からの介入も受けない全く新しい通貨システムという斬新さと、オープンソースとして完全にの取引が公開されているクリーンさと公正さ、そして取引内容については公開されるものの完全に匿名で取引できるという匿名性の高さに対する世界的なニーズがこの爆発的な広がりを後押ししているようです。

過去にリリース直後のビットコインは、全取引量の約70%を取り扱う取引所を舞台にした、一大スキャンダルともいえる巨額横領事件「マウントゴックス事件」で世界的にセンセーショナルに報じられました。
ビットコインのシステムを知り尽くしているはずの、仮想通貨の取引所であったマウントゴックス社の経営者の引き起こしたスキャンダルであったのですが、「約85万枚(当時のレートで114億円、現在のレートでは471億円)のビットコインが何者かによるハッキングによって紛失した。」という内容でした。

ビットコインの取引履歴から次第に真相が暴かれ、経営者の狂言による巨額横領事件として知られています。
このスキャンダルで一時は信用が地に落ちたと思われたビットコインでしたが、捜査が進むにつれ、その磐石なセキュリティーシステムが評価され普及に拍車が掛かったといえるでしょう。

現在はブロック・チェーンシステムの評価が高まり、「安心できる投資先」としての認識が広まりつつあることからさらなる普及に一層の弾みがついたといえるでしょう。

ビットコインの現状、値動き、価格について

リリース当時のビットコインの価格は1BTC=0.09円(2009年10月)で取引が始まりました。
2013年3月にはキプロス危機により価格が上昇、1BTC=13.800円を記録し同年、11月には驚き1BTC=121,521円の高値をつけたことから、日本国内でもビットコインの知名度が急速に浸透したと思われるます。

2015年には一旦は1BTC=23,237円の底値を打ちますが、急速に回復し2017年2月には史上最高値の1BTC=137,122円を記録するなど、その資産価値は順調に上がり続けています。

世界の基軸通貨と呼ばれ続けているアメリカドル、安定した優良な通貨として産声を上げたユーロ、そして新興の経済大国として注目を浴びる中国の通貨中国元など、世界の投資家達の投資先は猫の目のように変化を続けています。
しかし政府が担保し、中央銀行の介入を受ける一般的な通貨の価値は、国際的にも国内的にも非常に不安定な現代の政治バランスの中で翻弄され続けていると言えるでしょう。

如何なる政府機関や銀行からの介入も受けないことを掲げて立ち上がったビットコインが順調に資産価値を上げていることは、政治に対する不信感が蔓延している現在の情勢を、皮肉にも象徴しているものといえるのかも知れません。
現在ビットコインを代表に、仮想通貨は留まるところを知らぬほどの勢いの展開を見せています。この仮想通貨の価値の上昇は何者かがコントロールしている訳ではなく、需要と供給のバランスという非常にシンプルな経済原理に基づいているものです。

ビットコインなどの仮想通貨の流通量を遥か凌ぐ金額の投資が、仮想通貨取引に流れ込んでいる現状では、一層仮想通貨の資産価値が引き上げられていくことでしょう。

長らくゼロ金利が続く日本の金融界で、リスクの低い投資先としてビットコインが選ばれている理由はここにあると言えるでしょう。

ビットコインの未来予測

ビットコインを始めとする仮想通貨は世界の経済システムに影響を与えるほどの大成功を納めたといえます。
日本政府の行った取引に対する消費税の非課税化や、会計上の支払いの方法として仮想通貨を認める措置など、法整備も始まったことなどから仮想通貨に対する不信感や不安感を持つ人のマイナスイマージが払拭され、さらなる普及が見込めるために当面の見通しにも不安材料は見当たらず、明るいものといっても間違いはないでしょう。

更に、マーケットの広がりは先進国のみならず、新興国や発展途上にある国やエリアにまでの広がりを見せ始めています。
格差社会で知られる新興国の富裕層の資金力や、当該国で誕生し始めたばかりの中産階級の投資に対する意欲の強さは驚くべきものがありますから、現在の仮想通貨を遥かに凌ぐほどの新発想でかつ、安全な取引システムがリリースされるまではビットコインの足元が揺らぐことはないと考えられます。

ビットコインの現在のシステムでは発行枚数の上限が2,100万枚と定められており、それ以上の発行を予定していないために、ビットコインの資産価値が上がりすぎて一般の投資家では手の出ない非常に高額な投資案件になってしまうことが懸念されるほどです。

こうなるとビットコインよりも後発の仮想通貨へ資金が流れ始めるでしょうし、仮想通貨自体が乱立する可能性も否定できません。
「悪貨が良貨を馳駆する」ような事態は避けたいものですが、コンピューターの技術は普及したものの商習慣や倫理観が異なる国からの、悪質な類似商品はこれからどんどんリリースされると思いますので、まず利用者側である投資家が目を肥やし真贋を見極める力を求められる時代に突入してくるといえるでしょう。

ビットコインと他の仮想通貨との関係性

仮想通貨のフラッグシップ、仮想通貨の代表ともいえるビットコイン、その影響力は仮想通貨界に対して絶大なものと言えるでしょう。
仮想通貨や暗号通貨という非常に不可解ともいえる金融システムを現在の位置まで牽引したのはビットコインのセキュリティシステムや運営システムが受け入れられたからだといっても過言ではありません。

現在の仮想通貨界の時価総額の約90%は、ビットコインで占めている状態ですから文字通りビットコインの独壇場といえる状態です。
それを象徴するように、ビットコイン以外の仮想通貨はアルトコインと呼ばれ一括りにされているのです。既に600種類を超えるアルトコインが世界には存在するようですが、ビットコインの敵ではないでしょう。

ビットコインに次ぐ仮想通貨界第2位つまりアルトコインの最大手であるイーサリアムの時価総額はビットコインの10分の1でしかありません。
このような条件から、ビットコインとその他のアルトコインが逆の値動きを見せることもあるとは思うのですが、これは一過性のものと言えるでしょう。

アルトコインは基本的にビットコインの値動きに連動した動きをすると考えて良いともいえます。
アルトコインの1つが仮想通貨に及ぼす影響はないものの、ビットコインの影響は絶大なのでアルトコインはビットコインの後追いの形で値動きをしています。

仮に全てのアルトコインが一致団結したとしても、仮想通貨界の時価総額の約90%のビットコインには全く歯が立たない状態です。
極論を言ってしまえば、「ビットコインが失速し思案価値がなくなったと市場が判断したした時点で、仮想通貨は終了してしまう。」それほどの影響力をビットコインは持ち合わせています。

ビットコインのリスク

ビットコインの掲げてきた、「如何なる政府機関や銀行からの介入も受けない。」という理念に暗雲が立ち込めてきそうな動きがあります。
既に紹介したように日本政府は、取引に対する消費税の非課税化や、会計上の支払いの方法として仮想通貨を認める措置などの法整備を始めたのですが、同時に取引所は登録制となり金融庁の検査対象となりました。

匿名性が高いことが特徴であったビットコインの運営に、違法薬物売買やマネーロンダリング、テロ資金といった不正なお金の流れを隠すための目的で使用される恐れもあるとして口座開設時には本人確認が義務化されることにもなりました。
さらに政府や中央銀行からの信用の裏付けがなく、マウントゴックス事件のような事件の再発防止と利用者保護の観点から、取引所は「利用者財産専用の銀行口座を作る」もしくは「信託銀行などと信託契約を締結する」といった預かり資産の分離が決められています。

ビットコインの運営に政府が介入の野心を持っていることは隠しようのない事実と言えるでしょう。
更にビットコイン自体のシステムにも不安材料がいくつかあります。

ビットコインの発行枚数の上限である2,100万枚を採掘するのには、2141年までかかるというビットコイン側の主張とは裏腹に現在既にその約76%に相当する1,600万枚が採掘され流通している事実も不安材料のひとつではあると言えるでしょう。

一定数の利用者の賛同があれば実行される「ルール変更システム」が存在することで、発行数の上限が変更可能であることなどのビットコインのルールが、市場に対する求心力の低下に繋がったときに、資産価値の下落が発生し不確定要素の多い仮想通貨への投資を再検討する投資家が出現することもあるでしょう。

まとめ

全世界から熱い支持を受け、誕生から10年足らずで世界の経済システムに影響を及ぼすほどに急成長したビットコイン。
仮想通貨、暗号通貨という実体のないものへの金融投資を促したのは、最新のセキュリティシステムに対する信用と、取引の帳簿を公開するシステムのクリーンさと供に、匿名性の高さが評価されたのではないかと考えます。

各国政府が法改正に乗り出すほどの強い影響力を持ったいま、ビットコインを始めとする仮想通貨は新たなる局面に突入したといえるでしょう。益々今後の動向から目が離せなくなりますね。

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