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ビットコインに消費税はかからなくなった!それ以外のルールはどうなってる?

   

2009年の登場から世界中で注目され続ける仮想通貨「ビットコイン」ですが、その流通量の大きさと影響力からついに本格的に行政が動き始めたようです。

規制緩和を示す行政がある一方で、逆に規制を強化する行政も有るようで、ビットコインを代表とする仮想通貨業界は新たな局面に面しているといえるでしょう。
今回は日本政府とアメリカニューヨーク州の州政府の動きにスポットを当て、来るべき新たな局面と展開を予想していきたいと思います。

ビットコインは本人確認の徹底、預かり資産の分離を求められている

ビットコインはコインや紙幣などの手で触れるお金の形を取らずに、インターネット上でお金として売買したり、決済に用いることができる流通データです。
仮想通貨という通貨になるビットコインは世界中で送金や決済を瞬時に行うことができ、手数料もクレジットカードや銀行からの送金に比べるとリーズナブルなので、国境を超えて使われています。

また、ビットコインはインターネット上の取引所において、米ドルや日本円といった法定通貨と交換して入手できるという特徴があります。

しかし政府や中央銀行からの信用の裏付けがなく、匿名性も高いため、違法薬物売買やマネーロンダリングという資金洗浄やテロ資金といった不正なお金の流れを隠すための目的で使用されるという恐れもあるとの点も指摘されています。

そこで仮想通貨の取引所は登録制とされ、金融庁の検査対象となり、口座開設時には本人確認が義務化されることになり、ビットコイン事業者側も口座開設時の本人確認だけでなく、取引記録の作成や保存も義務付けられるこなりました。

マウントゴックス事件のように資産が急に消失するといったことを避けるために、利用者財産専用の銀行口座を作るか信託銀行などと信託契約を締結するといった預かり資産の分離が決められています。
いずれも利用者保護の観点から行われているといわれます。

ビットコインの事業者は、利用者の本人確認の徹底と預かり資産の分離が決められているのです。

会計上の取り扱いについてはどうなったの?

ビットコインも含めた仮想通貨については、2016年6月に公布された改正資金決済法、資金決済に関する法律で定義が設けられました。
ただ、法律上の定義づけはなされたものの、新たな税法や通達などが出されたというわけではなく、仮想通貨全般の税法上の取り扱いはまだ公表されておらず、今後さらに法的位置づけがより明確化されていくにつれて税法上の取り扱いが明確化されていくといえます。

現状ではビットコインは法改正によって支払手段の一つとして扱われるということになりました。
仮想通貨は税法上、すべて資産として取り扱うのが原則で、法定通貨や外国通貨等を除き、金地金類と同様に考えられるというのが妥当という見方をされているといえます。

例えば、仮想通貨取引で得られた利益については、評価益という含み益へ課税されるということはなく、売却時点の利益が課税対象とされており、どの所得区分になるかは税務署担当者や税理士なども意見が異なっているといわれます。実際に申告の必要性のある場合は、税務署や税理士などに相談することが推奨されます。

雑所得となる場合には収入から経費を引いた額に税金がかかるといわれ、譲渡所得だと50万円の特別控除枠があります。
50万円以下の利益に対する課税はなされず、譲渡所得全体で50万円の特別控除枠となる、仮想通貨以外の譲渡所得があるという時は合算します。譲渡所得の場合は税率については総合課税としての性質上、他の給与所得等との合算が行われると考えられています。

ビットコインに係る消費税は非課税になった!

財務省と金融庁が、2017年春を目処にして、ビットコインを初めとした、仮想通貨の消費税などを全て非課税にするという調整に入りました。
そして、現在、2017年6月の段階で、ビットコインを初めとした、仮想通貨の消費税は、非課税となっていて、仮想通貨の支払い手段としての期待は高まっているのが現状であると言えるでしょう。

以前までは、ビットコインというものは、「モノ」であるという位置づけがされていました。
このため、基本的には消費税の課税対象として位置づけられていました。このため、ビットコインの売買の際には、消費税がかかっていて、8%の消費税の支払いが必要でした。このため、個人投資家としては、割に合わないという意見も多かったです。

例えばビットコインの売買をする場合、消費税がかかることによって、10万円の取引の場合には、消費税がかかれば8千円もの消費税がかかることになっていました。
さらには、こちらの所得税が差し引かれることで、さらに手元に残る金額がごくごくわずかになってしまいます。大きな金額を売買するほど、消費税がかかり、割に合わないと感じる方も多かったです。

しかし、こちらが一切かからなくなりましたので、個人投資家としては非常にお得であると言えるでしょう。
欧米でもビットコインに消費税がかかる国は少ないので、日本もこの流れに乗った形となりました。

仮想通貨に対して世界に先駆けた日本の取り組みとは

今現在、仮想通貨に対し、世界に先駆けて日本においては取り組みがなされているといえるでしょう。
その一つが、ブロックチェーンです。

インターネット上で流通している、仮想通貨の中核技術を指します。ブロックチェーンを用いた金融取引を開始するため、日本、アメリカ、そしてイギリスなどの合計7カ国の、地域の当局関係者や、研究者が共同で実証実験に取り組むことになりました。

日本政府がブロックチェーンの技術の国際実験に携わるというのは初めてであり、こちらのブロックチェーンの技術の活用について、これから研究をすることで、そして国内外の金融取引においての、利便性の向上を目指すとされています。

また、日本政府においては、以前までは、ビットコインは、「モノ」として位置づけられ、課税対象とされてきました。
このため、売買のたびに消費税がかかるというのが現状でした。しかし、日本政府では、ビットコインをこのたび「貨幣」に認定し、オンライン決済などを含む、公的な決済手段が全て可能となりました。

国によっては、貨幣として認められていない国もあり、受け入れ体制が整っていないところもまだまだありますが、日本ではこのたび貨幣として認めることによって、普通に通貨として、さまざまなところで、使用をすることが出来るようになりました。
今後、さらに発展し、既存の金融機関サービスよりも便利に利用することが出来るのではないかという見方がされています。

仮想通貨に対してニューヨーク州の厳しすぎる規制とは?

現在世界では仮想通貨が次々と最高値を更新しており業界全体が盛り上がりをみせています。
世界各国の銀行ではこの仮想通貨ブームに注目しており、現在ビットコインは中国や日本からの買いが集中し、ものすごい勢いで最高値を更新している状況です。

しかし、世界各国がビットコインに対する注目を深める中でニューヨーク州の金融サービスは「BitLicense」により仮想通貨ビジネス(ビットコイン等)を規制する運びとなりました。それはいったいなぜでしょう?

今回はニューヨーク州が行ったビットコインに対する厳しい規制について記述していきます。

「BitLicense」とは、ニューヨーク州における仮想通貨でのビジネスは常に監督、規制され、これによりユーザー側を保護していくための制度のことです。
この制度によって申請に通り、許可を受けることのできた事業者だけがビジネスを展開していくことができるので安全な取引に繋がるというわけです。しかし、この規制によってユーザー側はビットコインにおける匿名性を失い、発生してしまうコストが大きくなるという難点もあり、小規模ビットコイン事業者達はニューヨーク州におけるビジネスから撤退せざるをえないという状況です。

ニューヨーク州がビットコイン規制を行っていく主な目的はマネーロンダリングの防止消費者の保護といわれ、実質的なテロ抑止にも繋がっており安全性においては確かなものが得られるでしょうが、規制により撤退の判断を下していく事業者も増えており、そのビジネスバランスはとても難しいものとされています。

まとめ

今回、日本政府が決定した取引所の登録制や金融庁の検査対象となること、口座開設時の本人確認の徹底は、より安全な取引が可能となる健全化への措置といえます。

しかし、匿名性が高いことが魅力の1つであった仮想通貨に対するこの規制は何を意味するのでしょう。会計取り扱いに関しても、支払い手段の一つとして仮想通貨の存在を政府が公式に認めたことには大きな意味が感じられます。

日本政府が決定を下した消費税の課税対象からの除外措置は、我々日本で生活を行うものにとっては、久しぶりに聞く朗報として、大きく評価できる点といえるでしょう。

さらにブロックチェーンなどのセキュリティ対策について、国を挙げての取り組みが始まることも日本国内での取り組みを更に活性化させる効果があるといえます。

しかし、本来どこの政府にも銀行にも依存することなく、独自のシステムとルールで成長してきた仮想通貨業界に対し、政府や中央銀行からの信用の裏付けがなく、匿名性も高く、違法薬物売買やマネーロンダリング、テロ資金といった不正資金の温床となる危険性があるとの指摘には、政府の仮想通貨業界への介入意欲を感じざるを得ません。

今後の政府の動向に注目し、不当な政府介入が起こらないことを監視し続けなければならなくなったようです。

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