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マウントゴックス社が倒産。今後も取引所が倒産する可能性はあるの!?

   

中本哲史(サトシ・ナカモト)さんが発明した仮想貨幣「ビットコイン」はとてもクリアで公平な考え方。

しかし、マウントゴックス事件によりその評価は地に落ちてしまった。実際の貨幣と異なり、中央銀行は存在せず倒産とは無縁のはずのビットコインになぜ取引所が必要になり、しかもなぜ倒産が起ってしまったのでしょうか?

マウントゴックス社の倒産。真相は?

当時マウントコックス社は世界のビットコインの7割を保有していたといわれています。
金額にして500億円相当。そのうち300億円相当のビットコインが消滅しました。

サイバー攻撃説

実際にサイバー攻撃はあったようです。しかしその被害額は微々たるものでした。「マルク・カルプレス」社長もサイバー攻撃によりビットコインが流出したと証言しています。

横領説

その後の調査でデータ改ざんが発覚します。アクセスは外部ではない可能性が高くなってきます。しかも、不正は隠す為辻褄合わせの痕跡も発覚しました。

事件の真相

結局、この操作ができたのCEOの権限のある社長だけした。カルプレス容疑者は3億円相当の不正を行い逮捕。
ビットコインは「危険な仮想貨幣」という印象を世間に植えつけました。

マウントゴックス社は倒産。他の取引所が倒産する可能性は?

現在ビットコイン取引所数は急速に増えてきています。
ビットコインを投資の対象として扱う人々も多くなってきており、信用は回復してきているように思います。

本来のビットコインシステムとは?

本来ビットコインは中央銀行を持たず、特定の国家に縛られない台帳システムです。

仮想貨幣と思われがちですが、だれでも自由に見れる台帳システムです。普通の銀行は台帳は当然銀行が所持しています。貯金すれば台帳に金額が記載されます。振り込みというサービスを利用すれば、銀行にサービスの代償として「手数料」を払わなければなりません。

扱いのは日本円(日本の場合)です。日本円=貨幣の価値・信用は「日本国=日本銀行」が保証してくれています。
1万円の紙切れで、商品が買える「価値」を提供してくれて、国民全員が信用しているワケです。商品を販売する側も喜んで一万円相当の商品を紙切れと交換してくれます。

対してビットコインは銀行がありません。
そのため手数料がない(破格)なのです。国際間のレートや国家崩壊によって貨幣価値が下がる事もありません。それができるには強固な暗号化による台帳システムです。

AさんとBさんが取引をすれば、ネット上の台帳に記入され誰でも参照する事が出来ます。
従って、「改ざん・横領」など出来ないフェアなシステムなのです。

取引所って必要?理想と現実

相手が見つからないのです。また、実際の貨幣との価値交換や換金を望むのは当然の事かもしれません。そこで登場するのが取引所です。

オープンソース(すべて公開されたプログラム)で組まれたフェアな台帳に結局は国家・貨幣が関わってきてしまいます。その台帳はもはや公開されません。

結局、人が決める事

便利な道具も使う人によって良くも悪くもなってしまうのでしょう。「銀行は絶対破綻しない」と言う人はもう現在にはいないでしょう。同じようにビットコイン取引所も今後「倒産」する会社が出てくると思います。

マウントゴックス社の倒産を国は救済しませんでした。ロールプレイングゲームで武器を円で購入したお金を国は保証しないようです。
開発者の理想に近い貨幣システム=取引所が介入しないシステムが構築されない限り、破綻のリスクは無くならないのではないでしょうか?

仮想通貨の保険・補償内容とは?

仮想通貨の取引所においての、自分の預金資産の補償について

一般的に仮想通貨取引所は我が国において、現在の資金決済法に基付きながら、顧客の資産を法人や事業主自らの事業資金などとは分別して、管理をしていく事が義務化をされています。そして現在保有中である仮想通貨そのものを、オフライン状態であるコールドウォレットなどの管理化をしていくなどの、一定による安全対策がなされている状況です。

そのうえ取引所内での不正なども起きないような管理体制での充実もなされ、マウントゴックスのような顧客の全資産を失う被害に遭ったりするような事は、まずは無いものと考えられます。
それでもやはり、何らかの被害が起きたりする可能性は皆無とは決して言えません。

このため、補償制度の有無やその内容自体の確認を事前にしておく事が必須です。

しっかりした補償がある日本国内の取引所について

CoincheckやbitFlyer、Bitbankその他、多くの仮想通貨取引所が、我が国内としてはどれも補償面においては優れたところばかりですが、それらの中でも特に、bitFlyerが一番注目出来るものと思われます。
これ自体は、保管中であるビットコインの管理面でのリスクの補償を目的としている損害保険の契約がなされています。

ビットコインの通貨単位であるBITPoint自体が、日証金信託銀行などとの信託保全面でのスキーム導入がなされ、破綻などの事態になったりした場合には、同行から利用者へ、そこの受益代理人を通じながらでの資産返還がなされる仕組みとなっていて、安全配慮が万全になっています。

盗難などを想定した、仮想通貨用の保険について

現在のところ、今年の6月より、bitFlyerとCoincheckにおいて、仮想通貨用の損害保険補償制度が実施をされているような状況となっています。

まずはbitFlyerの場合についてですが、国内最大手の取引所であり、三井住友海上火災保険との連携がなされている仕様になっています。
そして口座などへの不正ログインとかがあり、日本円での仮想通貨の引き出しがわかったりした場合には、警察などによる被害調査を経たうえでのケースでのみの補償がなされるようになっています。

さらにそれらは今のところとしては、ビットコインとイーサリアムの2つが対象とされていますが、それぞれ、保有残高毎により、保証上限が異なる設定がなされています。

次はCoincheckの場合に関してですが、こちらは東京海上日動火災保険と提携がなされて運営をされている状態になっています。そして、日本円での不正換金とかがなされた場合をはじめ、ビットコインでの不正送金があったりした場合での補償も対象とされています。

これらの2つの取引所とも、ログイン時において複数からなるパスワードの利用がある場合をはじめ、ある程度の高度であるセキュリティーシステムを採用している顧客の方や法人のみを対象にしている設定仕様になっています。

まとめ

日本人が考案したクリアで公平であるビットコインのシステムが、マウントゴックス社の不正によってあたかも、いかがわしい、危険な金融商品であるかのようなイメージに歪められてしまったのは非常に残念なことです。

当時「世界のビットコインの7割を所有する」といわれた最大の取引所であったマウントゴックス社による巨額横領事件により、一旦は信用が地に落ちたと思われたビットコインですが、驚くほどにお粗末な同社の経営者個人の自作自演が事件の真相であることが解明されるにつれ、市場での信用は再び回復しビットコイン取引所の数は増え続けています。

国や銀行という後ろ盾を持たないことで、クリーンで公平な取引ができることがビットコインのシステムなのですが、マウントゴックス社の破綻を国が救済しなかったことからも「投資については自己責任」という非常に厳しい現実が付き付けられました。

日本国内の大手取引所では、保険会社との提携が進み不正ログインや不正送金、換金などを補償する制度が採用され始めましたが、補償の対象は

〇不正ログインで日本円への換金が行われた場合
〇不正ログインで不正送金が行われた場合

となり補償額は保有残高により補償上限が異なる場合もあるようです。

共通しているのはログイン時のパスワード設定が複数であり、ある程度高度なセキュリティーシステムを採用している顧客のみが対象になることでしょう。
この補償条件は取引所の選択条件に大きく影響する需要事項ですので、ビットコインの購入を検討する際にはしっかりと内容確認して取引を行う必要があります。

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