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医療費控除をしっかり理解して家計を守りましょう!

   

確定申告をしよう

2月、3月は確定申告でみなさんがバタバタする時期です。
自営業の人は昨年の所得といっしょにさまざまな所得控除を申請します。
その代表的な控除のひとつが医療費控除です。

医療費控除とは、昨年の1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に控除対象となります。ただし、その医療に対して保険金などを受け取ったときは、その金額を差し引かなければなりません。医療費控除の額の計算式は次のとおり。

(実際に支払った医療費の合計額)-(保険金などで補填される金額)-10万円(注)

 (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

この計算式からでた医療費控除の額を、所得税の計算をする際に所得から差し引くことができます。所得が減ったぶん、確定した所得税額も安くなり、すでに支払っている所得税が還付金として戻ってくるというわけです。

では、医療費控除でじっさいにいくらほど戻ってくるのでしょう?

たとえば上述の計算式から導きだされた金額が5万円だったとします。ただしこの5万円はあくまで控除額ですので、5万円そっくり戻ってくるわけではありません。

課税対象となる所得から5万円が差し引かれ、そこから所得税率による本来納めるべき税金が確定します。確定した所得税が、毎月支払っている所得税よりも安くなったぶんだけ戻ってくるということになります。

つまり、5万円の控除があると、(5万円×所得税率)が還付金として戻ってくる金額です。所得税率が20%の方の場合は1万円ということになります。
「なんだ、たったの1万円か」と思わないでください。じつは所得額が安くなると住民税も安くなるのです。

住民税は昨年の所得に対して税額が決まり、所得金額に関わらず一律10%が課されます。ということは、(昨年の医療費控除額5万円×10%)=5千円住民税が安くなるということです。所得税と合わせると1万5千円の節税になります。

年間で考えるとそれほど大きな金額ではないかもしれませんが、塵も積もれば山となる、が節約の基本です。それになにより所得控除は納税者として当然の権利ですので、しっかり確定申告に行きましょう。

 医療費控除を申請するために

とはいえ、年間医療費が10万円を超えることって、そうあるものではないですよね。


病気で手術を受けたり、交通事故で入院したりすると医療費は高額なものになってしまいますが、それもめったにないこと。

しかし、だからといって医療費控除と無関係と思っていると、思わず損をしてしまいかねません。病気も事故も、いつ私たちの身に降りかかってくるかもわかりません。

念のため、なんらかの治療を受けたら、その領収証は大切に保管しておきましょう。

「それでも10万円なんて、いくわけがない」と思うかもしれません。

安心して下さい。医療費控除の対象となる医療費は、健康保険の使える治療に限られたわけではありません。治療のほかにも意外な出費が医療費控除として申請できるのです。

<入院・通院>

・入院、通院等診療を受けるために使った交通費や医師の送迎費(自家用車のガソリン代、駐車場代は対象外)
・入院時の部屋代、食事代、コルセットなど医療用器具の購入代金やレンタル料
・治療に必要な差額ベッド代
・人間ドックを行った際にかかる費用、メタボ検診料(左記のいずれも体に異常が見つかって受診したケース)
参考:No.1122 医療費控除の対象となる医療費|所得税|国税庁

<妊娠・出産>

・妊娠中に受診する定期健診や検査にかかる費用、また通院費用
・出産時に病院へ入院する際に使うタクシー代
・出産や入院時に病院に支払った費用、助産師に支払った費用
・不妊症治療で費やした費用
参考:No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例|所得税|国税庁

<歯や目の治療>


・金やポーセレンなど保険が使えない高価な材料を使った治療の費用(一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは対象外)
・入れ歯の費用、インプラント治療で費やした料金
・かみ合わせを直すための歯列矯正の費用(美容目的の歯列矯正の料金は対象外)
・通院時の交通費(自家用車のガソリン代、駐車場代は対象外)
参考:No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例|所得税|国税庁

<薬や器具など>

・調剤薬局で買った薬代
・治療のために購入した市販薬代(ビタミン剤などの予防目的は対象外)
・医師の指示の下で購入した松葉杖や補聴器など治療に必要なもの

まとめ

どうでしょうか。思っていたよりも対象となる医療費用があったのではないかと思います。細かな適否については、ここでは書ききれませんが、判断基準は、「治療のために使った費用か否か」ということです。予防や美容のための費用は認められないのでご注意ください。

また、医療費控除はその医療費をじっさいに負担した人が申告するので、生計を同じくする家族のために支払った医療費もいっしょに申告することができます。家族全員の医療費が高かったり、共働き家庭で収入が多い場合などは戻ってくる金額が増えるかもしれません。

とにかく医療費控除が適用されるかどうかは最後の最後までわかりませんから、その年の医療費(と思われるものも含めて)の領収証は必ずとっておくようにしましょう。

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