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必ず貯まるブロガー流節約術と貯蓄法

公共の制度を利用して申請しないともらえないお金をゲットしよう

   

対象者と申請先をしっかり確認しよう
 

いろいろな制度を利用して節約してみよう

公的な制度の中には、一定条件をクリアしていると給付金がもらえるとか控除が適用されるようなものがあります。
このような公的制度をうまく活用すれば、思わぬ節約効果が期待できます。
以下で意外と見落としがちな公的制度を紹介しますので、該当するものがないかぜひチェックしてみてください。

 

全国一律で給付の対象になるもの

 
以下で紹介する制度は、国で定められている制度になります。
どこに住んでいても条件を満たしていれば、誰でも同じ条件で給付金を受け取ることが可能です。

 

高額療養費制度

 
月間の医療費の中で、一定額を超える金額が払い戻しになる制度です。

一定額とは、参考までに年収が370~770万円の場合、8~9万円程度が目安になります。健康保険の被保険者と被扶養者が対象の制度で、給付される金額には上限がありません。

健康保険組合や国民健康保険に加入している人は市区町村の担当部署で手続きをします。健康保険適用すれば、自己負担は3割となります。

しかし病気やけがの治療内容によっては、3割負担でもそれなりの高額治療費になることもあります。そこで1か月の自己負担額の上限を設定して、それ以上は免除などの救済措置をとっているのです。

 

医療費控除

 
こちらも医療費に関する制度です。年間の医療費の中で、保険適用部分を除く自己負担の合計が10万円を超えた場合、所得控除の対象になります。

ちなみに家族のある人は自分だけでなく、家族の医療費も合算できます。所得控除の上限は200万円までとなります。
医療費控除の手続きは、確定申告の期間中に皆さんの住んでいる地域を管轄している税務署で行います。

医療費控除と言われると、純粋に治療にかかった費用しか対象にならないと思われがちです。しかし実際には、通院時の交通費なども控除の対象になります。

治療に関する支出の中にも控除の対象になるものがありますから、税務署に確認をしておきましょう。

 

障害年金

 
国民年金と厚生年金の被保険者を対象にして、障害を抱えている人に支給される年金のことです。

年間で58万5100円から97万5100円の範囲で給付されます。
ちなみに金額に関しては、個々の障害の程度により決定されます。

障害年金は、年金事務所で手続きを行います。

障害年金は、病気によって生活や仕事に制限が加わる場合でも給付の対象になる場合があります。

具体的にはがんや糖尿病で療養生活を余儀なく送らされていて、仕事ができないなどのようなケースです。

 

専門実践教育訓練給付金

 
雇用保険の被保険者を中心として、職業などに役立つ厚生労働省の指定する講座・授業を受けた場合に給付の対象になります。

他にも専門学校や大学、大学院における職業実践力育成のプログラムを受講した場合も給付金の対象です。

どの程度の額になるかですが、受講費用のうち40~60%が給付されます。

ただし40%の場合32万円、60%の場合48万円が上限となります。
60%の給付を受けるためには、受講が修了した日から1年以内に資格取得し、被保険者として雇用されないといけません。

給付期間は原則2年で、その受講で資格の取得につながるのであれば3年間給付を受けることも可能です。
専門実践教育訓練給付金は、ハローワークで給付手続きを行います。

 

出産育児一時金

 
健康保険の被保険者もしくは被扶養者を対象にして、妊娠4か月以上で出産した場合に給付されるお金です。

妊娠や出産は病気ではないため、医療行為となる帝王切開などを除き健康保険が利用できません。

このため、全額自己負担となります。しかし出産費用はまとまったお金が必要になるため、その手助けになる制度として制定されました。

健康保険組合、国民健康保険の場合市区町村の街頭部署が窓口になっていて、子ども1人当たり42万円が給付されます。

 
 

地方自治体が給付する制度

 
上記は国の制度ですが、地方自治体が独自で設けている制度もあります。

この場合、自治体によってもらえる場合とそうでない場合があります。

以下では一例を紹介しますが、自分の住んでいる地域で制度が適用されているか、対象者や金額がどうなっているかは個別に確認しましょう。

 

出産祝い金

 
子供を妊娠・出産する人を対象にして支払われる祝い金制度です。

どのくらいの金額がもらえるかについては幅があって、数万円というところもあれば、条件次第で100万円単位で支給してくれるような地域もあります。

たとえば北海道福島町では、第1子には5万円、第2子には20万円、第3子には100万円の祝い金が発生します。

ただし全額現金ではなく、30%は町内商品券で支払われ、第3子に関しては3年ごとに分割して支払われます。

 

太陽光発電システム補助金

 
地方自治体によっては、自宅に太陽光発電システムを設置するときに、費用の一部を補助金で負担してくれるケースがあります。

数万円程度から20万円くらいまでを上限としているケースが多いです。ちなみに東京都多摩市の例を見てみると、一戸建てで設備一つ当たり5万円が補助金として給付されます。

 

生垣緑化助成金

 
緑のある街並みというのは、快適で穏やかに過ごせます。

そこで一戸建てマンションなどの共同住宅関係なく、生け垣もしくは壁面を緑化した場合に助成金が支払われるケースがあります。

給付している地方自治体を見てみると、数万円程度の助成金としていることが多いです。

兵庫県神戸市ではこの制度を導入していて、一戸建て住宅の場合、1メートルあたり5000円、上限5万円で給付を実施しています。
これから工事に着工する際に申請をしないと給付金が下りないケースもありますから、注意が必要です。

 

耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成

 
自宅の耐震診断をしたり、耐震性に問題があったりした場合補強工事をする際、追加でそれなりにまとまった費用が必要になります。

このとき、耐震診断や耐震補強工事の一部費用を自治体で助成してくれることがあります。
金額は数万円から最高数十万円単位の給付がなされます。

ちなみに東京都台東区では、耐震診断費用の全額もしくは半額が給付されます。
ただし木造住宅の場合には15万円、それ以外の構造の建物であれば50万円が上限金額となります。

 

住宅リフォーム助成

 
文字通り、自宅をリフォームするにあたってその費用の一部を助成してくれる制度です。

ただし見た目を向上させるリフォームではなく、合理性の高い耐震化やバリアフリー化、省エネなどの環境対策、防災対策などのリフォームが対象となる傾向があります。

数万円から20万円くらいの範囲で給付されます。
東京都目黒区を例にすると、一般やバリアフリーのリフォームをした場合に10万円、アスベストの除去工事をした場合に20万円を上限として助成金が支払われます。

 

家賃補助・住み替え助成

 
賃貸住宅に住んでいる人で、引越しの予定のある人を対象にして家賃の一部や引っ越し費用を助成してくれる制度になります。数万円から上限30万円くらいの給付を受けることが可能です。

東京都新宿区でこの制度が行われていて、子育て世帯が区外から区内に引っ越してきた場合に助成の対象になります。

ちなみにこの場合礼金や仲介手数料の合計36万円を上限として、もしくは引っ越し費用に関して20万円を上限として給付を受けられます。

 

UJIターン支援

 
UターンやIターン、Jターンと言って就職・転職するときなどに地方に移住する人も少なくありません。

このような地方に移住する人を対象にして、引越し費用や生活準便金の一部を給付する制度を採用している地方自治体もあります。

数十万円単位とわりあい大きな給付額であるケースが多く、150万円くらい給付の下りるような地域もあります。

北海道沼田市では、このUJIターン支援制度を導入しています。町内に土地購入し、1年以内に住宅を新築した場合支援制度の対象になります。80万円、町内の施工業者に建築依頼した場合には150万円の給付金を受け取ることができます。

 

結婚仲人報奨金

 
地方では過疎化の深刻な地域もたびたび見られます。そのような地域を中心として、カップルの結婚の仲を取り持った人を対象にして報奨金を支払う制度を導入しているケースも見られます。

だいたい5~20万円といったところが報奨金の相場です。
ちなみに山梨県小菅村では、村内に住所のある若者の結婚の仲人をすると20万円が給付されます。

ただしもう一つ条件があって、結婚したカップルが村内で永住することが前提になります。

このように各種助成金や補助金制度を地方自治体で、いろいろと設けています。ちなみにこれらの給付金の申請手続きは、市区町村役場で受け付けています。対象になるものがあれば、役所に行って手続きについて職員に相談しましょう。

 
 

公的な制度を使ってお金を賢く活用しよう

 
以上13個の国もしくは地方自治体で導入している制度を紹介しました。

中には、制度を利用できる人もいるかもしれません。このような補助金や給付金制度に関して、世間一般にはあまり広く知られていない傾向があります。

いずれも自分で担当部署に赴き申請手続きを行わないと、税金の免除やお金を受け取れません。

この他にも地方自治体で独自に提供している制度もあるかもしれませんから、「今度これをしようと思うのですが利用できる制度はありませんか?」と自分で役所に確認する習慣をつけておくと、制度をうまく活用できるでしょう。

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