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リタイアした後の生活費の源・公的年金システムを理解しよう

   

受給開始を先送りすればもらえるお金が増える?

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日本の公的年金制度は2階建て

日本の公的年金制度ですが、住宅に例えられることが多く2階建てと呼ばれます。2階建ての内訳ですが、1階が国民年金と言って日本国民全員が共通して加入している年金制度です。そして2階は厚生年金や共済年金と言って会社員や公務員として勤務している人のための年金です。

1階部分は定額年金

先ほど紹介した1階部分の国民年金ですが、日本国内で居住していて20歳以上であれば、職業の種類に関係なく誰もが加入しなければなりません。

1階と言えば、住宅の中では土台の重要な部分です。国民年金も老後などの生活保障の基礎部分を占めるため、1階部分になぞらえます。基礎年金という名称で呼ばれることもあります。

国民年金で支給される年金の額ですが、非常にシンプルです。加入期間によって決められていて、20歳から60歳までの40年間加入すれば滞納・免除などが一切なければ誰しもが年間80万円の年金を受け取ることが可能です。

ただし現状は満額の80万円を受け取っている人はあまり多くありません。滞納や免除の他にも、20歳から加入できるので数年間学生だったという人もいるでしょう。また女性の場合、結婚して専業主婦になった期間があって任意加入だった時代のある人も多く、満額受け取れないケースは結構多いです。

厚生年金や共済年金が上乗せされる会社員・公務員

サラリーマンとして会社に所属して仕事をしていた人は厚生年金、公務員として勤務している人は共済年金が国民年金とは別に受け取ることができます。国民年金に上乗せされることになるので、厚生年金や共済年金は2階部分と表現されます。

ちなみに自営業者やフリーランスで現在活動している人も、会社員や公務員として勤務していた期間があれば、厚生年金や共済年金を一部受け取ることも可能です。国民年金は定額年金であるのに対し、厚生年金や共済年金は所得比例で給付額が決まる仕組みをとっています。

仕事をしているときに所得がいくらか、そして加入期間がどのくらいだったかによって変わってきます。多くの収入を得ていた人、長く会社員や公務員として仕事をしている人ほど、年金の受給額は増える傾向が見られます。

自営業者やフリーランスのような、会社に所属していない人の場合、厚生年金や共済年金を受け取ることはできません。しかし国民年金に加えて、国民年金基金に加入していれば、実質2階建てで年金の給付が受けられるようになります。

会社員や公務員の中には、「自分は国民年金には加入していない」と思っている人もいるでしょう。しかし給料から天引きされている項目の中には、厚生・共済年金保険料の他にも国民年金保険料も含まれています。このため、会社員や公務員として仕事をしている人にとっても国民年金とは無縁なわけではありません。

受給年齢を先のばせば増額できる?

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老齢厚生年金は通常、65歳になると受け取ることができます。このシステムは2007年から適用されているのですが、任意で最長5年間、つまり70歳まで受給開始を繰り下げることができます。もし繰り下げれば、年金の給付額を増額することができます。

繰り下げのシステムですが、66歳から1か月単位で設定することができ、1か月繰り下げると年金の支給額が通常よりも0.7%ずつ増額されます。年間で8.4%、最大5年間繰り下げた場合42%の増額ができるわけです。

ちなみに繰り下げの対象ですが、3パターンが用意されています。老齢基礎年金と老齢厚生年金、すべてを繰り下げるのと老齢基礎年金もしくは老齢厚生年金のどちらかだけを繰り下げるパターンのいずれかです。

具体的にどの程度年金の給付額が増えるか、厚生労働省ではモデルケースを設定しています。平均月収が36万円で40年勤続年数の実績のある人の場合、通常月額16万7000円の年金を受け取ることができます。この人が老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を5年間繰り下げた場合、月額23万7000円まで給付額を上乗せすることが可能です。

現代の60代は、まだまだ元気という人も多いです。中には定年退職しても、引き続き仕事をしている人もいるでしょう。現役時代と比較すると収入は少なくなったものの、自分たちの生活費は十分捻出できるだけの稼ぎがあれば、繰り下げも検討する価値はあるはずです。

今後どんどん平均寿命も延びる可能性があります。充実したセカンドライフを送るためには、給付の繰り下げを選択する必要性も今後ますます増えるかもしれません。

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