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今話題のふるさと納税って何?節約にもなるってホント?

   

地方では過疎や格差によって税収が減ってしまい、自治体が運営していけないようなところもあります。

そこで、各自治体の格差を是正するために生まれたのが「ふるさと納税」です。

ふるさと納税という言葉を耳にしたことがある方は多いでしょうし、何となくイメージは持っているかもしれません。

多くの人のイメージは「ふるさと納税でその地域の特産品がもらえる」だと思います。

ですが、上手に活用すれば節約にも繋がるんですね。その辺りも紹介しつつ、ふるさと納税の魅力について語っていきたいと思います。

■ふるさと納税の大まかな流れ

ふるさと納税は「還付金」があるので、実質2000円くらいで特産品がもらえたりします。これから、ふるさと納税の大まかな流れについて紹介していきます。

まず、Aさんがとある自治体に寄付したとしましょう。すると自治体からお礼として特産品が贈られてきます。これだけだととても高い買い物に感じられるかもしれません。

しかし、ふるさと納税を行うと「寄附金証明書」が送られてきます。これを税務署に持って行って確定申告すると「還付・控除」されます。

少々時間はかかりますが還付金が口座に振り込まれ、実質支払い金額としてはほんの少額で済む…というわけですね。

流れとしては以下の通りです。

・ふるさと納税を行う
・特産品と寄附金証明書をもらえる
・確定申告時に税務署に届け出る
・後日還付金が振り込まれる
・実質少額の負担で特産品がもらえる

収入や世帯、家族構成などによってどれくらい控除されるのかは異なってきます。なので「一概にどれくらいお得なのか」を説明するのは少し難しいのですが…

・ふるさと納税によって自治体が盛り上がる
・特産品など魅力的なお礼がもらえる

というのは大きなメリットだとは思いませんか?

■ふるさと納税で節税ができる!もちろんサラリーマンでもOK
ふるさと納税の大きなメリットの1つが「節税」です。

一般的に節税は自営業者などが取り組むイメージがありますが、ふるさと納税を上手く使えばサラリーマンでも節税できるんです。

ふるさと納税は「寄附金控除」にあたります。つまり「所得控除」の一種なわけですね。

医療費控除、配偶者控除、生命保険料控除といった所得控除と同じように、一定の寄附金が認められれば、所得控除が適用されます。

つまり「課税所得金額」が少なくなるため、結果的に所得税の節税に繋がるというわけですね。

と言っても、数万円程度ふるさと納税しただけではほとんど所得税の節税は実感できないかもしれません。ふるさと納税額が増えるほど節税効果が高まります。

そして注意しておかなくてはならないのが「必ず確定申告すること」です。確定申告時に初めて控除・還付されるため、これを怠ってしまうとふるさと納税額がそのまま自治体に入ることになります。

しかし平成27年4月1日以降の寄附に関しては各自治体が手続きを代行し、確定申告が不要になります。

平成27年3月までのふるさと納税に関しては確定申告を忘れないようにしましょう。

■ふるさと納税5つの特徴

1.お礼の品がもらえる
ふるさと納税をすると地方自治体からお礼の品として特産品や、工芸品などがもらえます。

2.寄附先は任意に選べる
「ふるさと納税」と名前がついているので、自分の出身地にしか寄附できないと勘違いしている方が多いようです。

生まれ故郷でなくてもOKで、自分が好きなところを選べます。もちろん「特産品が魅力的だから」という理由だけで選んでも大丈夫です。

3.税金の控除
例えばふるさとの納税で4万円寄附したとしましょう。確定申告することによって3万8000円の税金が控除されます。ただし年収や家族構成で控除額が変わってくるので注意してください。

4.税金の使い方を決められる
これまでの税金は国や自治体が使い道を決めていました。

しかしふるさと納税は日本で唯一、税金の使い道を指定することができます。

例えば「図書館を建設して欲しい」「子育て支援の基金にして欲しい」と言った指定が可能です。各自治体によってある程度選択肢が設けられているので問い合わせてみてはいかがでしょうか。

5.複数に寄附することもできる
ふるさと納税はどこか1ヶ所にしか寄附できない、というルールはありません。気になるところがあれば複数の自治体に寄附することもできます。

■まとめ

今話題のふるさと納税について紹介してきましたが「やってみようかな」と思える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

日本人として生きていく上で税金を納めなくてはならないのは避けられません。

それなら、ふるさと納税で特産品をもらいながら、使い道も指定できて、地域の活性化に役立てた方が良さそうですよね。

特産品がもらえる」といった方面ばかりに注目が集まりがちですが、節税対策にも使えるのは覚えておきたいポイントだと思います。

地方が盛り上がればもっと日本が元気になりますし、一人ひとりの寄附額は少なくても、多くの人がふるさと納税を始めれば大きな力となるはずです。

国の方針としてもふるさと納税にかなり力を入れていて、2015年4月1日から確定申告が不要になってより手軽に寄附できるようになるなどの工夫が見られます。今後もふるさと納税に注目してみましょう。

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