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自己破産は最後の手段にしておくべき理由

   

自己破産は裁判所に破産申立書を提出し、免責許可をもらいすべての借金をゼロにするという手続きです。

最近は総量規制などでほとんどいなくなりましたが、クレジットカードの使いすぎで返済不能になり自己破産する人が稀にいます。

この自己破産ができるのはあくまで支払い不能となった場合です。ギャンブルでできた借金から逃れることはできません。

自己破産をするには次の手順で進められるのが一般的です。

まずは弁護士などと相談します。そして、債権者に対し受託通知および債権調査への協力依頼を発送します。これで債権者の取り立てが止まります。

次に自己破産申立に必要な各種書類を揃えます。そして、司法書士が自己破産の申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出。免責が決定するとすべての借金を返済する義務がなくなります。

ただ、容易に考えないでください。まず、自己破産すると借入が今後約5年から10年もの間、一切できなくなります。これは大変です。それから、住所と氏名が「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。これは恥ずかしいですね。そして、免責決定を受けるまでは職業選択の自由が制限されます。

自己破産は借金を帳消しにすることができます。そのため、楽に借金を踏み倒せるので、支出を減らしたり収入を増やす努力を怠る人間になってしまいます。なぜ多重債務に陥ったかという原因を追求していないので、気軽に再度借り入れを繰り返してしまいます。

債務整理には自己破産以外にも個人再生、任意整理などいろいろな方法がありますので、自己破産はあくまでも最後の手段と思ってください。

ブラックリストでもクレカを作れる?

自己破産しているということはあなたの情報がいわゆるブラックリストに掲載されているということになります。これが抹消されるまでに5年から10年だそうです。
ですが、そんな信用情報を調べる個人信用情報機関は自己破産に関する情報の登録期間が各社で異なっているようです。

例えば、日本信用情報機構(JICC)では発生日から5年を超えない期間、信用金庫や銀行系クレジットカード会社や信用保証会社が加盟登録している全国銀行個人信用情報センターでは10年を超えない範囲とされています。

ですので、自己破産から早くて5年すれば、JICCだけに加盟しているカード会社があれば、申し込みをすることはできるでしょう。

全国銀行個人信用情報センターに加盟しているクレジットカード会社はアメリカン・エキスプレスや三菱東京UFJ銀行や一部の地銀のみです。ですので、CICとJICCのみに加盟しているカード会社では、比較的簡単にカード人生に復帰できるようです。
だからといって、気軽に自己破産をしてはいけません。いずれにせよ、その5年間はかなり厳しい生活を強いられるのですから。

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