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法人税の減税は難しい?その背後に優遇減税の存在が

   

複雑に絡み合う利権…優遇減税の見直しは簡単ではない?

法人税減税に動く政府

安倍政権のもとで法人税改革が進められています。法人税を引き下げることで企業の負担を軽減し、活動を活性化させ、経済を刺激していこうというわけです。確かに日本の法人税は現在、世界の中では高い税率になっています。

2014年度の段階で標準税率は34.62%です。これは世界的に見た場合、アメリカの40.75%に次いで高い水準となります。
ここからすでに法人税の税率引き下げは行われていて、2015年度には32.11%となっていますし、2016年度はさらに下げて31.33%以下にする方針が確認されています。そして数年間で20%台に持っていくという政府目標も明確に打ち出されています。

しかし法人税の減税をすれば、当然のことながら税収が下がっています。

日本の政府の課題として、財政再建をするためにはどうすれば良いかも重要な問題です。

法人税による税収減をカバーするための方策も、同時に実現していかないといけないわけです。そこで現在浮上しているのが、優遇減税の見直しです。

実質的には法人税は安い?

先ほど日本の法人税は、世界的に見てトップクラスで高い水準にあると紹介しました。しかしその一方、実際に企業が納税をする場合、税金の安くなることが多いです。一見すると矛盾していることを言っているかもしれませんが、日本には企業向けのいろいろな優遇減税の措置があって、これを有効活用すれば節税効果が高まるシステムになっているのです。

安倍政権は、この優遇減税の見直しを行ってフラットに各企業から税金を徴収すれば、法人税の減税をしても税収の著しいダウンを防げると考えているわけです。

優遇減税ですが、見ていくと実にさまざまな種類があります。たとえば特定の要件を満たせば税の優遇措置の受けられる租税特別措置もその一環です。また日本にあまたある中小企業の税負担を軽減するための軽減税率、公益法人に対しても優遇減税が適用されます。

その他にも会社の収益が赤字になっている法人には、ほとんど課税をしないシステムもとっています。これも一種の優遇減税と言えるでしょう。このように法人税関係だけを見ただけでも、さまざまな優遇減税があるわけです。

簡単に見直しできない事情も

現在適用されている優遇減税を廃止してしまって、公平に税金を徴収する、このように言われると最もと思う人も多いでしょう。

しかし言うのは簡単ですが、実行するのにはハードルがあるといわれています。たとえば先ほど紹介した中小企業の軽減税率を廃止すると、中小企業から高い反発を食らう可能性が高いです。

というのも中小企業の多くは、赤字法人化しているからです。先に紹介した優遇減税の措置で、赤字法人はほとんど税金を支払っていないというケースも珍しくないのです。一方大企業になると、租税特別措置が適用され、大きな優遇減税効果の恩恵を受けているといわれています。

つまり軽減税率を廃止すれば、利益をきちんと出している中小企業だけが、税負担で損してしまいます。もし税負担がネックになってその中小企業の業績が悪化したら、それは日本全体の経済に影響します。

では赤字法人から税金をとる方針にすればどうでしょう?ただでさえ経営の厳しい企業に税負担を貸せば、さらに経営状況の悪化する可能性が高まります。最悪の場合、倒産という事態が立て続けに起きるということも十分考えられます。これも日本の景気にとってはマイナスの影響をもたらします。

このように法人税を減税するのは、税率を引き下げるだけの話ですから、比較的簡単に手を付けることができます。しかし優遇減税に関しては、複雑にシステムが絡み合っていますし、その恩恵を受けている企業の思惑も重なってきます。その結果、なかなか利害の調整がうまくいかない傾向が見られます。

法人税実現・プライマリーバランスの健全化を両方実現するためには、難しいものの優遇減税に手をつけざるを得ないと言って良いでしょう。

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