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租税特別措置の一種である政策減税・その効果はどのような感じ?

   

政策減税に効果なし?税制改正論議に影響??

一般減税と政策減税

仕事などをして所得を得ている国民・企業はその所得に応じて、一定の税金を納める義務があります。
しかし税負担を少しでも軽減するために、減税政策が取られることもあります。この減税政策ですが、大きく2種類に分類できます。

一般減税とは、不特定多数の一般納税者を対象とした減税措置をさします。たとえば所得税には基礎控除が設けられていますが、この基礎控除額を引き上げることで実質減税になります。その他にも広く税金をとる消費税の税率を低くすることによる一般減税もあります。

一方政策減税とは、特定の対象に限定して減税措置をとる方法です。政策減税は、特定の政策を政府が推進するために行われることが多いです。例えば道路などの公共用地の買収を推進するために土地譲渡所得に関して一定金額までは、期間限定で非課税扱いにするとか、利子所得に関して分離課税を例外的に適用するといった方策が含まれます。

政策減税ですが、住宅ローン減税のような一般消費者を対象にしたものもあります。しかし企業を対象にした減税が多いです。

企業に対して政策減税を適用することで、企業体質を強化することが可能です。また最近ではグローバル化が進み、海外の企業が日本に進出することも少なくありません。
そこで日本企業が国際競争力を高めるために政策減税が適用されることもあります。

具体的には法人税の減税や減価償却優遇措置、海外投資した場合の圧縞記帳、謀税時の所得に関してその時点の時価よりも低く見積もること、貸倒引当金や価格変動準備金の拡充などがあります。

政策減税は効果があるの?

政策減税を行うことで、その時々の政府の特定の政策を実現するのが目的です。しかし政策減税を打ち出すことで、きちんとその効果が出ているかというと疑問もあるようです。2015年に総務省は、政策減税における経済効果の検証結果を出しています。

政策減税の一環として、設備投資や雇用拡充をした企業に対して、その法人税を割引にする減税政策をとっています。その他にも既存の政策減税や各府省が新しく求める政策減税についての検証も行いました。
その結果、対象105件のうち、実に81%に該当する85件は効果が不透明であると指摘したのです。
この中には2016年度の税制改正で新設や延長を求めている政策減税も数多く含まれています。

具体的には、雇用拡大促進税制があります。こちらは企業が雇用者を1人増やすと法人税を40万円減らすという政策減税で、厚生労働省は延長を強く求めているといわれています。
しかし総務省の検証の結果、雇用がその結果どの程度増やせるか結果が不透明だと結論を出しています。

その他にも、国際戦略総合特区での企業減税も内閣府が政策減税の適用延長を求めています。しかしこちらはそもそも適用の受けられる企業が少ないため、その効果は限定的であると指摘されています。

ちなみにこの政策減税ですが、法人税だけでも実に1兆円を超える減収になるといいます。しかしその中には、政策減税をしてもその効果が疑わしいものも多いといわれています。
さらに問題なのは、この政策減税が一種の特定業界の利権となっているようなものも含まれているといいます。

進められる政策減税の見直し

政策減税の中でも問題のあるものは、政府も見直しを進めています。
例えば2015年7月の閣議の中で、麻生財務大臣はほかの各閣僚に対して、法人税の租税特別措置に関して「ゼロベースで見直しをする」と通告したとされます。安易に現在適用されている政策減税の延長をしないというメッセージです。

2014年度の実績だと、期限切れになる21の政策減税の中で3つは廃止、16個を縮小しています。
2015年度も環境関連投資促進税制と言って省エネ設備や風力発電をはじめとした再生可能エネルギーに関する設備投資をした場合減税になる政策減税があるのですが、廃止も視野に入れた見直しを行っています。

財務省では、法人実効税率を現在の30%台からヨーロッパやアジアレベルの20%台に引き下げる方針を模索しています。
その一方で、一部の企業しか恩恵を受けることのできない政策減税を見直して、同じ条件で広く企業から税金をとるように推進しようとしています。

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