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法人税率を下げることよりも減税効果大?租税特別措置ってどんなもの?

   

国もなかなか手の出せない?領域に

租税特別措置とはそもそも何ぞや?

法人税や消費税の話題が時折ニュースなどでも取り上げられますが、その中でしばしば登場してくるワードの中の一つに租税特別措置があります。

租税特別措置とはイメージしづらいかもしれませんが、一定の条件を満たせば、通常支払うべき税金の免除や加重をしますよというルールです。

経済関連の特定の政策を実現するという名のもとで行われることが多いです。ちなみに優遇する場合には租税優遇措置、加重する場合には課税重課措置という用語の使われることもあります。

租税特別措置ですが、所得税や法人税をはじめとした税金の軽減や免除、還付をするのが目的で実施されることが多いです。
その他にも課税標準や税額の計算、申告書の提出期限、納税義務・徴収などに関して各種法律で特例を設けることで措置を実行に移せるようにしています。

法人税における租税特別措置

上で紹介したように、各種税金に対して租税特別措置を行うことは可能です。しかし中でも多く規定されているのが、法人税です。法人税の放棄を見てみると、法人税関係特別措置という名のもとでいろいろな軽減策が施されています。

たとえば競争力や経営基盤の弱い、そして日本の経済界の大部分を占める中小企業のための租税特別措置が多いです。

中小企業の訪印税率の特例や中小企業者が機械などを導入した場合の特別控除などの規定があります。

その他には設備投資をした企業に対して、税制の面で優遇措置の受けられるようなルールもいろいろと見られます。

たとえば特定の資産の買い替えによって取得した資産の圧縮額を損金として参入したり、先行取得した土地の圧縮額の損金算入を認めたりすることで課税額を減らすことが可能です。その他にも事業基盤を強化するための設備導入した場合や試験研究費に関するコストを特別控除として計上することも認められています。

また企業活動をしていく中で、各種設備を稼働させることは不可欠でしょう。この設備ですが減価償却で会計上の処理を進めていく必要があります。

減価償却は一定のルールの中で処理すべきですが、特別償却と言って通常の償却が一定の条件を満たせば認められるケースもあります。
これも法人税における租税特別措置の一環で行われます。

租税特別措置により法人税減税以上の恩恵がある?

租税特別措置ですが、現在国と地方合わせると650種類近いルールが設定されています。少し前のデータになりますが、2009年度のデータによると租税特別措置による税金の減収額は5.9兆円にも上るといいます。

租税特別措置の中には住宅ローンや配当所得に対する免除などもあるため、すべてがすべて会社に恩恵があるとは言えないものの大部分がそうであることもまた確かです。

ちなみに法人税収ですが、国・地方トータルで同じく2009年度のデータで9.7兆円に達します。
これは何を意味しているかと言えば、本来支払うべき法人税の30%以上が租税特別措置によって免除されていることになります。つまり租税特別措置によって、特に税金を支払うべき大企業の受ける恩恵は計り知れないものがあります。

租税特別措置の対象を見てみると、重厚長大産業など政府と太いパイプを持っているケースが多いです。法人税の実効税率は34.62%と高い税率になっていますが、財界系の有名な大企業になると租税特別措置などをうまく活用すれば20%台に持っていくことも十分可能です。

このため租税特別措置の削減を政府や国会議員が打ち出しても、なかなか思い通りにいかない傾向があります。
たとえば民主党が政権交代をした時にも租税特別措置の削減を打ち出しましたが、業界の抵抗にあって実現できなかった経緯があります。

租税特別措置のせいで消費税が増税?

租税特別措置のため大企業を中心として、本来支払うべき法人税がかなり減額されます。また法人税そのものも、どんどん軽減されています。少し前まで40%台だったものが30%台にまで引き下げられています。そうなると法人税分による税収は、なかなか増えないことになります。

結果的にどこか別のところから税金を引っ張ってこないといけなくなります。その一環として、消費税の増税があります。5%から8%、そして近い将来10%になることが決定的と言われています。このように大企業は税制の面で優遇され、負担を強いられるのは消費者となってしまうわけです。

本来であれば、税収を増やしたいのであれば租税特別措置という企業優遇を縮減して、課税ベースの拡大をします。そして拡大した分を法人税の引き下げに回すのがセオリーです。

個人消費や賃金の伸びがまだ安定していない状態で、消費税を増税すると内需が低下する恐れがあります。

このため、日本が本来目指すべきデフレ経済からの脱却がますます見込めないという自縄自縛の状態に陥る可能性を指摘する専門家も少なくありません。

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